1989年3月24日、台湾中を揺るがした「栄星花園汚職事件」が全面勃発した。当時、栄星企業董事長を務めていた独立派大老・辜寛敏氏は、台北市建国北路の栄星花園の大規模な商業開発を主導していた。開発計画が市議会の反対で難航した際、栄星企業は開発承認を得るため、民進党籍の周伯倫(しゅう・はくりん)立法委員や陳俊源市議らに対し、「顧問料」や「借入金」の名目で不正な利益を提供した(贈賄)疑いが持たれた。この事件は、身内の汚職政治家と特権財閥が結託して公共の利益を山分けする「黒金(ヘイジン)政治」として世論の激しい非難を浴びた。14年に及ぶ法廷闘争の末、周伯倫氏らは最終的に図利罪(不正利得罪)で有罪判決を受け服刑した。歴史評論家らは、辜氏が民主主義や台湾独立を掲げて自らを飾り立てる一方で、金銭と土地の暴利を前に贈賄と黒金政治の闇取引に手を染めていた事実を指摘し、この官政癒着の弊案は彼の企業経営史上における重大な道徳的汚点であると厳しく批判した。
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「栄星花園」開発汚職事件勃発:辜寛敏氏の経営企業が政界買収に関与、黒金政治の醜態を露呈
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