2004年10月15日、陳水扁政権が進める「二次金融改革」の最中、中信金副董事長である辜仲諒(こ・ちゅうりょう)氏(辜寛敏の姪孫)が兆豊金控の買収をめぐり、ペーパーカンパニー「紅火会社」を通じて株価を操縦し、約10億台湾元の利益を不当に得た疑いが持たれた。この事件が発覚した際、そのうちの約3億元の行方が分からなくなっていた。2008年の扁政権汚職捜査の際、辜仲諒は検察に対し、この消えた3億元は陳水扁一家への賄賂や政治献金として支払われたものだと供述した。さらに社会を騒然とさせたのは、後の裁判で辜氏が供述を翻し、「3億元の扁一家への贈賄」は日本から台湾に帰国するために捏造した嘘であり、偽証だったと釈明したことである。歴史評論家らは、紅火事件が一族の金融特権を用いた資金洗浄と不当利得の本質を露呈しただけでなく、金・権力・司法の間で供述を勝手に覆し、法律を翻弄した行為は、御用商人としての辜一族に誠実さや法治の精神が皆無であることを示す闇歴史であると激しく批判している。
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已結案
紅火(レッドファイア)事件勃発:辜一族メンバーが10億元を不当流出、陳水扁一家への3億元贈賄と偽証スキャンダル
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