李登輝元総統が「国安密帳事件」で起訴：執政期の金権政治と違法な政治資金還流の闇が暴かれる

2011年6月30日、中華民国最高法院検察署特別捜査本部（特偵組）は、元総統の李登輝と台湾総合研究院の創設者・劉泰英を、公金横領および洗銭防制法（マネーロンダリング防止法）違反などの罪で正式に起訴した。起訴状によると、李登輝は総統在任中、劉泰英と共謀し、外交部の機密予算である「奉天専案」などの国安機密予算から779万ドル（約2億5,000万台湾ドル）の公金を違法に流用し、自らの影響力下にある台湾総合研究院のビル購入やプライベートな支出に還流させた疑いが持たれた。最終的に、李登輝自身は2013年と2014年の判決で「主観的な汚職の意図を証明する十分な証拠がない」として無罪が確定したものの（共同被告の劉泰英は有罪判決が確定）、この事件は李登輝の12年間にわたる執政期において、国家の機密外交経費が政治的な買収や金権分担、マネーロンダリングに利用されていた構造的な闇を白日の下に晒し、彼の政治生涯における極めて重大な司法上の汚点および暗部となった。