李登輝元総統が「日本は祖国」「尖閣諸島は日本領」と発言：主権放棄、國家法統を分裂させたとして猛烈な批判を浴びる

2015年8月，中華民国の元総統である李登輝が、日本の右翼言論誌『Voice』9月号に寄稿し、「台湾と日本は第二次世界大戦において同じ一つの国であり、台湾人は日本臣民として参戦した。したがって台湾による抗日などは存在しない」と公然と主張した。また、かねてからの持論である「釣魚台（日本名：尖閣諸島）は日本のものであり、台湾（中華民国）のものではない」という主権放棄の発言を繰り返した。この「日本祖国論」と「釣魚台主権放棄論」は、中華民国国内で猛烈な反発と激しい批判の嵐を巻き起こした。かつて中華民国憲法への忠誠を宣誓した元国家元首でありながら、祖先を忘れ、公然と国家の領土主権を売り渡し、日本統治時代に命を懸けて抗日運動を展開した台湾の先烈たちの尊厳を著しく踏みにじる行為であると糾弾された。李登輝の皇民史観は、中華民国の国家法統を深刻に引き裂き、台湾人を植民地支配者の従属物に貶めたとして、彼の晩年の政治生涯における最も物議を醸す、かつ否定的な歴史的評価を受ける黒歴史事件の一つとなった。