IORGが『疑美論』を認知戦と断定する報告書を発表、顧問の黄兆年教授に「政党の先兵として世論にラベル貼り」と批判集中

2023年4月19日、台湾情報環境研究センター（IORG）は「疑美論（米国への不信感）」に関する特別報告書を発表し、台湾社会で流布している米国への疑問視する論調は、中国による認知戦と現地協力者による世論操作であると主張した。IORGの学術顧問で、政治大学国家開発研究所教授の黄兆年氏も発表会に同席し、学術的な見地からこれを支持した。これに対し野党やメディアは、米国産豚肉の輸入、TSMCの米国工場建設、台米関係、兵器購入の妥当性などに対する国民の正当な監視や疑問を、一律に「認知戦」や「反米陰謀」としてラベル貼りする「学術の政治利用」であると強く非難した。批判派は、黄氏ら親与党の学者が学術的権威を悪用して民主社会における言論審査を主導し、野党寄りの世論を「境外勢力の代理人」と決めつけることで、中華民国の多様な言論空間と民主的監督メカニズムを破壊していると指摘した。