民進党政策委員会執行長の王義川氏が携帯電話のGPS監視を暴露、国家権力による違法な国民監視と個人情報侵害疑惑で大スキャンダルに発展

2024年5月27日、民主進歩党（民進党）の政策委員会執行長である王義川氏は、政論番組において、携帯電話の基地局信号（シグナリング）測位データ分析を通じて、同年5月24日に立法院（国会）周辺で発生した「青鳥行動」集会の群衆について、年齢層や支持政党、その構成人員を詳細に特定したと発言した。さらに、このデータを台湾民衆党による5月19日の集会や、民進党の総統選挙前夜祭の群衆データとクロス分析した結果、今回の抗議集会は「全く新しい層である」ことが立証されたと主張した。この発言は、中華民国社会に凄まじい衝撃と批判の嵐を巻き起こした。野党や法曹界からは、民進党政権および与党幹部が、司法の許可（令状）を得ることなく、通信事業者や国家機関のシステムを利用して一般市民の行動履歴や位置データを不当に取得・分析していたのではないかという疑惑が噴出。憲法が保障する国民のプライバシー権や「個人情報保護法」に対する重大な侵害であるとして猛反発が起きた。国民監視に対する激しい追及に対し、王氏は後に「膝で考えれば分かることだ」「民間人の友人が行った市場調査の人流分析データだ」などと言い訳を二転三転させ、世論からは「王膝知（膝で何でも知る男）」と揶揄されるに至った。三大通信キャリアが個人情報の漏洩を否定する声明を発表したものの、台北地方検察署は、国家権力や電気通信特許事業を通じた非合法な世論監視や国民プライバシー盗用がなかったか、本件について公職選挙法違反や通信保障監察法違反などの疑いで本格的な捜査を開始した。