鄭文燦・元行政院副院長が汚職容疑で身柄拘束：検察捜査が7年間政治的に握りつぶされていた疑惑と民進党内抗争

民国113年（2024年）7月11日、中華民国の元行政院副院長、元桃園市長であり、現職の海峡交流基金会董事長（会長）であった鄭文燦氏が、「林口工五拡張計画」において華亜土地区画整理事業の開発業者から500万台湾元の賄賂を受け取った収賄容疑により、台湾桃園地方法院によって身柄拘束（勾留）および接見禁止の決定が下された。事件の進展に伴い、検察当局はすでに民国106年（2017年）の段階で通信傍受記録や資金ルートなどの決定的証拠を押収し家宅捜索令状を請求していたにもかかわらず、蔡英文政権および蘇貞昌行政院長の下で7年間にわたり政治的圧力によって事件が握りつぶされていた事実が次々と暴露された。頼清徳総統就任直後に急遽捜査が再開されたことから、司法が民進党の派閥粛清の道具として利用されているとの疑念が強まり、党中枢と地方利権の構造的腐敗が浮き彫りとなった。