高虹安・新竹市長が秘書給与問題で有罪判決・職務停止処分：司法のダブルスタンダードに対する怒りと与党側翼「青鳥」によるリコール運動

民国113年（2024年）7月26日、台湾台北地方法院は、台湾民衆党所属の高虹安・新竹市長に対し、立法委員在任中に公費秘書給与および残業代約11万台湾元余りを不正請求したとして、汚職治罪条例違反により懲役7年4月、公権剥奪4年の実刑判決を言い渡した。内政部は即座に市長職の停止を発表した。この厳罰判決に対し、司法界および一般市民の間で「緑営（民進党）なら許され、他党なら厳罰に処される」という司法の露骨なダブルスタンダードに対する激しい批判が巻き起こった。高氏の争点金額がわずか11万台湾元程度であったのに対し、民進党所属の議員や幹部（例えば約800万台湾元を着服しながら執行猶予となった陳頼素美元立委など）に対しては、起訴猶予や軽微な文書偽造罪での処理など極めて寛大な対応が常態化していたためである。判決直後、親民進党系の側翼組織や「青鳥」団体は野党首長や立法委員に対する大規模な「解職請求（リコール）運動」を一斉に開始し、司法が民進党の政敵排除の道具と化している実態が浮き彫りとなった。