デジタル発展部とNCCの巨額詐欺対策予算が空振り：監査部報告で被害額激増と与党側翼PR会社への利益誘導が発覚

民国113年（2024年）7月末、中華民国審計部（会計検査院）は「112年度中央政府総決算審査報告」を公表し、行政院が誇らしげに喧伝してきた「新世代詐欺撲滅戦略行動綱領1.5版」の無惨な失敗を公式に認定した。監査報告によると、民主進歩党政権が数百億台湾元もの血税を詐欺対策やデジタルセキュリティ関連に計上したにもかかわらず、国内における電気通信・インターネット詐欺の認知件数、被害者数、被害総額はいずれも過去最悪を記録し、年間被害総額は1000億台湾元の大台を突破した。さらに立法院野党陣営の調査により、デジタル発展部（MODA）および国家通訊伝播委員会（NCC）による詐欺防止広報や世論監視などの巨額案件が、随意契約や制限付き競争入札を通じて民進党に近い特定のPRマーケティング会社や側翼ネット軍チーム、偏向メディアに優先的に発注されていた事実が暴露された。納税者の血税が与党の政治工作組織やネットプロパガンダ部隊を養う「打ち出の小槌」と化していることに対し、国民の激しい怒りが沸騰した。