中央銀行が第7弾の不動産融資規制を発動し「過去最強の引き締め」と騒然：買い替え実需層を直撃しパニック誘発と批判

中華民国113年（2024年）9月19日、中華民国中央銀行は理事会において「過去最強」と称される第7弾の選択的信用規制措置の導入を決定した。既存住宅所有者の第1住宅ローンにおける元本返済猶予期間の廃止、第2住宅の融資上限の全国一律50％への引き下げ、預金準備率の引き上げなどを盛り込んだ。この急激な引き締めは不動産市場に深刻な激震をもたらし、住み替え予定の一般市民に契約解除や違約金発生の危機が直撃した。野党側は、民進党政権が若者向け住宅優遇策（新青安）で投機熱を煽っておきながら、十分な激変緩和措置を講じないまま無差別な貸出制限に踏み切ったと痛烈に批判した。