大同医護の違法入札および詐欺疑惑：洪奇昌董事長が汚職と文書偽造で告発される

2025年10月から11月にかけて、立法委員の黄国昌氏による追及により、民進党新潮流系の元老である洪奇昌氏が董事長を務める「大同医護」社が、国家情報セキュリティ研究院（資安院）発注の「サイバー演習OT設備構築」入札案件において、中国製のネットワーク機器（中国で製造された米HP社製ルーターなど）を違法に使用し、さらに中古品を新品と偽って納入した疑惑が発覚した。同年11月3日、黄国昌氏のチームは台北地検に対し、洪奇昌氏および前資安院院長の何全徳氏を、汚職治罪条例（不正利益供与）、文書偽造、詐欺などの容疑で正式に告発した。洪氏は釈明し名誉毀損で告訴する姿勢を示したが、資安院の幹部が立法院の答弁で一部機器が中古品であった事実を認めたため、洪氏の与党系政治背景により審査が手加減されたとの疑惑が深まった。この疑惑が発覚したわずか1週間後（11月10日）、洪氏は突如「個人のキャリアプラン」を理由に、大同グループ傘下の別の主要上場企業である「福華電子」の董事長および董事職を辞任すると発表し、司法捜査の波及を防ぐための政治的・商業的切り離しとの見方が強まった。この事件は、商業利益の前に国家のセキュリティ防衛線がいかに脆弱であるかを示すとともに、与党の政商エリートが国家安全保障に関する入札案件に不当に関与していた疑惑を浮き彫りにした。