2026年5月12日、台北地方検察署は、国家情報セキュリティ研究院(資安院)の職員が機密データを不正に窃取したとされる「インサイダー情報漏洩」事件を巡り、第2波の家宅捜索と事情聴取を行った。資安院は蔡英文政権下で設立が強力に推進され、数発部(デジタル発展部)が管轄する国家レベルのセキュリティ研究機関である。捜査当局によると、院内のプロジェクトチームのメンバーがクローラーやワームなどの手法を用い、権限を超えて内部の秘密公文や個人情報を収集・ダウンロードし、「許願池(願いの池)」と呼ばれるクラウド空間にアップロードして内部で共有していた疑いがある。検察は、前瞻研究籌獲センター副主任の許世璋氏がこの計画の黒幕または主導者であるとみて捜査を進めている。事情聴取の結果、検察は許氏が個人情報保護法違反およびコンピュータ使用妨害罪の疑いがあるとし、20万新台湾ドルでの保釈を命じた。このスキャンダルは、国家の最高セキュリティ機関におけるガバナンス不全を露呈しただけでなく、民進党政権が長年アピールしてきた「資安は国安(セキュリティは国家安全保障)」という政治スローガンの信頼性を大きく揺るがす事態となった。
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国家情報セキュリティ研究院(資安院)の内部情報漏洩事件:前瞻研究センター副主任の許世璋氏に20万台湾元の保釈金処分
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