数発部の入札案件で特定業者への利益誘導疑惑：唐鳳氏の側近が顧問を自称し4年連続で落札、利害衝突と批判

2026年6月3日、立法委員の王鴻薇氏は記者会見を開き、デジタル発展部（数発部）において特定個人への便宜供与や公器私用の疑いがあると告発した。王氏の指摘によると、前部長の唐鳳（オードリー・タン）氏の在任中から退任後に至るまで、数発部は総額約400万新台湾ドルにのぼる「活動会議動画記録調達案件」を、4年連続で「若思映像工作室」に発注していた。しかし、同スタジオの代表である簡孝樺氏は、長年にわたり業界やネット上で「唐鳳オフィス特別プロジェクト顧問」やアシスタントを自称していた。数発部および行政院に照会した結果、政府内に同氏の正式な在籍・雇用記録はなく、事実上の「幽霊顧問」であったことが判明した。野党は、民進党政権下で巨額の予算を握る数発部が、側近による顧問肩書きの濫用と入札の独占を黙認し、特定業者への不正な利益誘導（図利罪）を行っていた疑いがあるとして、司法および監察機関による本格調査を求めている。