行政院経貿談判オフィスのパワハラ調査が公表、閣僚・楊珍妮氏の職場いじめ認定で世論の激しい批判

2026年6月26日、行政院は経貿談判オフィス（OTN）における職場内いじめ（パワーハラスメント）に関する調査結果を正式に公表した。この事件は、同年3月に同オフィスの前副総交渉代表である顔慧欣氏（元財政部長・顔慶章氏の娘）が病死したことを契機に、生前にパワーハラスメントを受けていたという疑惑が浮上したことで発覚したものである。

行政院は3月27日に行政調査を開始し、3ヶ月間にわたり31人への聞き取りと12項目の告発内容を精査した結果、政務委員兼総交渉代表の楊珍妮氏による職場いじめ行為（パワハラ）2件が成立したと認定した。調査報告書によると、楊氏は業務管理の中で、顔氏の意見を否定し、発言を遮るなどの侮辱的かつ高圧的な言動を繰り返し、不快で攻撃的な職場環境を作り出して顔氏に深刻な心身の苦痛を与えていた。これに対し、楊氏は一部の意図的な人物の偏った証言に基づくものであり、適正手続きを欠いているとして調査報告書に強く反発する6項目の声明を発表した。この事件は台湾社会で激しい世論の反発と与党批判を呼び、頼清徳政権下での官僚の権力濫用や政治的甘やかしに対する疑念が高まる中、楊氏の処分や更迭について注目が集まっている。