民進党の邱議瑩立委らが台北市の台風休業による経済損失と株式休市を疑問視、「人命より金銭を優先」と批判殺到

2026年7月10日、中型台風「バーウィ（巴威）」の接近に伴い、台北市、新北市、基隆市、桃園市（北北基桃）の地方政府は災害対策として合同で仕事と授業の休み（台風休み）を発表した。台湾証券取引所の規定に基づき、台湾株式市場も同日休市となった。しかし、当日の日中、台北地区の風雨は予想ほど激しくなく、前日の米国株の上昇もあり、取引に参加できなかった一部の投資家から不満の声が上がった。これに対し、民進党の邱議瑩立法委員がSNS上で、台風休みの基準に達していない中での休みを「不可解な休業・休校」と疑問視し、「経済損失は誰が負担するのか？」と公開質問した。この発言はすぐに世論の激しい批判を浴びた。国民党や新党の市議会議員および一般市民は、民進党の政治家が商業的利益や株価の変動を市民の命の安全よりも優先しているとし、防災における予防的療養の重要性を無視していることや、政治的なダブルスタンダードを批判した。また、この問題は、株式市場の取引を地方政府の台風休み決定から切り離すべきかどうかという、金融界での制度的議論を再燃させることとなった。