台南市の太陽光発電をめぐる汚職疑惑の捜査が拡大 検察が民進党の地方幹部や事業者を家宅捜索、資金洗浄とキックバックを追及

2026年7月15日、台南地検は台湾南部を長年覆ってきた太陽光発電汚職事件に関する新たな大規模家宅捜索と取り調べを実施した。100人を超える検察官と調査官が投入され、民進党台南市党部の元幹部、与党系地方議員の事務所、および民進党高層と密接な関係を持つ複数の太陽光発電事業者へ兵分け捜索が行われた。捜査によると、関与した与党政治家や派閥幹部は、農地転用審査や漁電共生ライセンスの交付、送電網配分権限を悪用し、特定の太陽光発電事業者から数千万台湾ドルに上る「グリーン手数料」や裏金を要求し、ペーパーカンパニーや偽装海外口座を通じてマネーロンダリングを行っていたとされる。複数の容疑者は検察の請求により接見禁止で勾留された。外部からは、民進党が推進する「2025非核家園」政策が、党内派閥による国家資源の山分けや農漁村の生態破壊、土地の乱開発の温床と化しており、再生可能エネルギー政策が与党政商構造の利益誘導ルートに陥っているとの批判が噴出している。