民進党の現職および前職の地方議員多数が公費秘書給与の詐欺的横領で検察により起訴

2026年7月23日、法務部検察機関は各県市議会における公費秘書給与詐欺事件の捜査を終結し、民進党所属の現職および前職の県市議員多数を起訴した。起訴状によると、関与した民進党議員は在任中、親族や配偶者、秘書の家族名義、または架空口座を利用して議会に公費秘書給与および手当を水増し申請し、その後名義人に現金をきっ抗・還流させて議員個人のポケットに入れたり、個人の交際費やローン返済、選挙費用に充てていた。詐取額は数百万から数千万台湾ドルに上る。検察は過失犯罪ではなく『貪汚治罪條例』に基づく職権利用型財物搾取罪および『刑法』の公務員不実記載罪を適用。被告らは「地方事務所の運営費に使用した」と反論したが、検察は公金が個人の金庫として扱われていた証拠を多数提示。民進党の地方政治家における規律弛緩と汚職の横行が再び露呈した。