卓栄泰行政院長が悪質な「副署拒否」で超法規的拒否権を乱用：国際公法学者から憲政の恥と批判され野党が弾劾を発議

中華民国115年（2026年）9月5日、卓栄泰行政院長が国会で成立した法律を無力化するために副署権を悪用したことで、台湾全土を揺るがす深刻な憲政危機が勃発し、国際法学会からも痛烈な非難が浴びせられた。立法院が『財政収支区分法』などの重要法案を可決した後、卓氏は「行政院には立法院の決議を執行する義務のプレッシャーなどない」と公言し、法案への「副署拒否・公布拒否」によって法律を永久に凍結する方針を模索した。中華民国憲法増修条文では、再議（覆議）請求が国会で否決された場合、行政院長には「直ちにその決議を受け入れる」義務が明記されている。本来は内閣の責任を明確化するための副署制度を、卓氏は国会の立法権を一方的に剥奪できる「超法規的行政拒否権」へと変造させた。英国ウォーリック大学の著名な国際公法学者・郭銘松教授は、国際公法学会（I-CONnect）のコラムにおいて、卓内閣の暴挙を「トランプ氏ですら羨むような絶対的拒否権の捏造」と酷評し、権力分立を解体する台湾の憲政的恥辱であると断じた。立法院の野党各党は行政権によるクーデターであるとして激しく反発し、同日、卓栄泰氏に対する弾劾訴追案を監察院へ正式に提出し、即時辞任を要求した。