NCC委員が全員退任し機能不全に：行政院による違法な内部権限委譲に「行政独裁」と批判殺到

2026年9月12日（民国115年）、国家通訊伝播委員会（NCC）は全委員の任期満了に伴い、与党による党派色の強い人事案が立法院で否決されたことで委員ゼロの空白期に突入し、行政機能が実質的に完全停止した。Bluetooth機器の輸入承認や通信事業者ライセンスの更新など、国民生活に直結する数百件の認可業務が滞る中、行政院はNCCの主任秘書を独断で機関代表者に任命。さらに内部規則を改定し、合議制委員会のみが行使できる重要権限を内部部局に勝手に代行させる「違法な権限委譲」を強行した。法学者や野党各党は、NCCの独立性は超党派の合議制によって担保されるべきものであり、民進党政権が自派に都合の良い人事の頓挫を理由に行政命令で法制度を空洞化させた行為は、三権分立と法治主義を踏みにじる行政独裁の暴走であると激しく抗議した。