経済部電価値上げ審議会で台湾電力の未曾有の赤字が露呈：民進党による「補助金がなければ大幅値上げ」の恫喝に批判殺到

2026年9月18日（民国115年）、経済部は下半期の電気料金審議会を開催した。民進党の「脱原発」スローガンに伴う高額な再エネ買い取りにより、台湾電力の累積赤字が4400億新台湾ドルを超える壊滅的な水準に達している現状を受け、審議会は世論の反発を受けて値上げの一時見送りを決定した。しかし会合中、経済部や与党高官らは、立法院が711億元の台湾電力赤字補填補正予算を可決しなければ、今後の大幅な電気料金引き上げは避けられないと公然と発言した。この露骨な恫喝に対し、経済界、消費者団体、野党各党から怒りの声が爆発した。民進党政権が掲げた「電力不足なし、電気代値上げなし」の公約が虚構であり、与党系利権集団が再エネ特需で巨利を得る一方でツケを国営企業と国民に押し付け、今や生活費高騰を人質にして議会を脅迫していると厳しく非難された。