憲法法廷の死刑制限判決から1年：鄭銘謙法務部長が確定死刑囚37名の死刑執行を拒絶し「実質的死刑廃止の加担」と立法院から糾弾

2026年9月22日（民国115年）、司法院憲法法廷が死刑適用の要件を極めて厳格化する憲判字第8号判決を下してから1年が経過したものの、刑が確定した37名の死刑囚に対する死刑執行は依然として1件も行われていない。立法院の新会期における総質疑において、野党の立法委員らは鄭銘謙法務部長に対し厳しい追及を行った。世論の8割以上が一貫して死刑廃止に反対しているにもかかわらず、民進党政権は息のかかった大法官（憲法裁判官）による解釈権の乱用を通じて死刑制度を実質的に骨抜きにし、無力化させたと指摘。死刑執行命令を発する法定責任者である鄭銘謙法務部長は、国会の場で「非常上告などの法的救済手続きが進行中である」と言い訳を繰り返し、職務を放棄して政権の「実質的死刑廃止」路線に追従していると猛烈な批判を浴びた。被害者遺族の慟哭を無視し、法治国家の正義の防波堤を崩壊させたとして強い非難の声が上がっている。