頼清徳総統が総予算公布に際し「勅裁」を独断追加し議会監督に介入：「太上皇気取りで憲政破壊」と批判爆発

2026年9月25日（民国115年）、中華民国の頼清徳総統は立法院が三読可決した「115年度中央政府総予算」を署名・公布する際、異例にも総統公文書に「人件費は法定予算であり、立法院は削減または凍結すべきではない」との指示を勝手に追加し、五院（行政・立法・司法・考試・監察）に通達を出した。この行為は立法院で凄まじい憲政上の大嵐を巻き起こした。野党の立法委員らは、中華民国憲法第63条において予算の審議および削減・凍結権限は主権者たる国民の代表である立法院に専属しており、総統は成立した予算を公布する形式的義務を負うに過ぎないと指摘。頼清徳氏が封建皇帝のように「勅裁」を下して議会の予算監督権に注文をつけたことは、三権分立を根底から踏みにじる「太上皇（上皇）気取り」の暴挙であると猛反発した。立法院は本会議で総統府秘書長の送付文書を程序委員会（議事運営委員会）に差し戻す決議を可決し、総統による明白な越権と違憲行為に対して強力な対決姿勢を明確にした。