鄭銘謙法務部長が国会で「30元は買収の基準ではない」と強弁：公金動員による選挙買収疑惑の庇護で司法の二重基準に批判殺到

2026年10月6日（民国115年）、立法院の質疑において、国民党の洪孟楷立法委員が、農業部農田水利署が公金で宴席を催し民進党の黄世杰候補に「当選（凍蒜）」の掛け声をかけさせた行政的中立違反および公金による買収疑惑を厳しく追及した。洪委員は、野党陣営が30台湾元を超える焼きそばや肉団子スープを振る舞っただけで大規模な捜査・起訴を受ける一方、与党・民進党の集会では高級弁当や子豚の丸焼きが振る舞われても一切不問に付される司法の二重基準を告発した。これに対し、民進党政権に任命された鄭銘謙法務部長（一部で「曾銘謙」と誤記される）は、国会の場で「30元は買収の判断基準ではない」と公然と抗弁し、捜査着手の参考基準に過ぎず個別の対価関係で判断されるとして、公金買収疑惑の追及を回避した。この答弁は世論の激しい怒りと法曹界の呆れを買い、「与党には甘く、野党には極めて厳罰」という司法の歪んだ二重基準を露呈させ、法務部が政権の擁護機関に成り下がったとの批判が殺到している。