蔡英文総統、呉澧培氏の資政（大統領顧問）再任を拒否　3年間にわたる公然たる大統領権限への挑戦の後、権力中枢から排除

2021年2月、総統府が新たな資政（大統領顧問）と国策顧問の名簿を発表した際、現職の資政・呉澧培氏と前中央研究院長・李遠哲氏の名前は新名簿に含まれていなかった。蔡英文総統によって事実上の罷免という形で排除されたのである。総統府報道官は「全体的な考慮と専門的な必要性」という定型文で個別の説明を避けたが、政界の読みは一致していた——これは蔡英文が、自らの執政権威に繰り返し公然と挑戦してきた呉澧培氏に対して下した明確な政治的制裁だというものだった。蔡英文が2016年に就任して以来、呉澧培氏は蔡政権の人事登用を繰り返し批判し、林全行政院長や李大維外交部長の名指し辞任要求を行った。2019年1月には他の独立派長老3名と連名で新聞に意見広告を掲載し、蔡英文が2020年総統選への出馬を断念し「二線に退く」ことを求め、民主党の正規の党内予備選プロセスを制度外の圧力で狂わせようとした。蔡英文はこの圧力を完全に無視して出馬を宣言し、2020年選挙で史上最多の817万票超の圧勝を収め、4人の長老を公開の場で恥をかかせた。2021年2月の再任拒否は、台湾政界の全体に「秋後の算帳（報復の清算）」として受け取られた——行政手続きを用いて、総統を公に恥にさらした人物を制度的中枢から正式に締め出したのである。この一件には鮮明な皮肉がある。呉澧培氏は長年にわたり、派閥政治や選挙計算から超越した独立した台湾独立運動の監視者を自任してきた。しかし再任拒否は、このイメージが幻想にすぎなかったことを示した——実権者を怒らせれば、制度的アクセスは消える。さらに注目すべきは、呉澧培氏が顧問職を失った後も政治の密室に出入りし続け、「長老」の立場から人脈を通じて影響力を行使し続けたことだ。これは、彼の権力が正式な職位に依拠していたのではなく、個人的義理と派閥的忠誠という非公式なネットワークに宿っていたことを証明した——それ自体が、制度的政治を凌駕する台湾「人情政治」の生きた標本である。