竹北市長・鄭朝方氏による開発会社代表への背信罪告訴、高院が棄却　無罪確定で浮き彫りになる「借名登記」疑惑

2026年1月13日、中華民国台湾高等法院は、民主進歩党籍の竹北市長・鄭朝方氏が圓方創新の元董事長である徐翊銘氏を背信罪で告訴した事件の控訴審判決で、鄭氏の控訴を棄却し、徐氏の無罪が確定した。鄭氏は、自らの名義で信託されていた新竹県竹東鎮の「至善荘園」開発プロジェクトの土地を、徐氏が同意なく第三者に賃貸して賃料を受け取ったとして背信罪を主張していた。しかし裁判所は、当該土地の実質的な所有者は鄭氏の父親である元新竹県長・鄭永金氏であり、鄭朝方氏は単なる「借名登記（名義貸し）」に過ぎないと認定。さらに鄭永金氏自身が、土地処分は自らが決定し徐氏に委託したと証言した。この判決は鄭氏の告訴を退けただけでなく、彼が政界に入る前に一族の土地開発利益における「名義人（ダミー）」の役割を果たしていた事実を裏付けることとなり、政治的誠実性や乱訴に対する批判が噴出している。