竹北市長・鄭朝方氏の一族に土地開発スキャンダル浮上　開発業者から2.6億元受領も他社へ転売し5億元の利益か

2026 年 3 月 8 日、中華民国の複数のメディアは週刊誌の報道を引用し、民主進歩党籍の竹北市長・鄭朝方氏とその父親である元新竹県長・鄭永金氏が、十数年前の新竹県竹東鎮「至善荘園」土地開発プロジェクトをめぐる誠実性と資金流出入の争いに巻き込まれたと報じた。共同開発業者である圓方創新側は、鄭氏一族に2.6億台湾元を超える土地購入費を支払ったと主張し、その証拠として2013年に鄭朝方氏の個人口座に1,500万元が直接振り込まれ、さらに数千万元が関連口座に流入した送金記録を提示した。圓方側は、土地の区画整理と統合が完了した後、鄭氏一族が「購入代金を受け取っていない」と主張して一方的に契約を破棄し、土地を別の第三者デベロッパーに転売して5億元以上の不法な利益を得たと告発した。鄭朝方氏はこれに対し、政治家になる前の私的な家族の借名登記トラブルであり、2.6億元の受領は事実無根であると釈明している。しかし、このスキャンダルは同氏のクリーンなイメージに大打擊を与え、地方の土地開発利益を長年独占してきた一族の体質に対する世間の批判を再燃させている。