民国113年(2024年)6月21日、中華民国労働部の「労働法令違反事業単位(雇用主)照会システム」の公表データによると、新竹県竹北市公所(代表者:民主進歩党籍の竹北市長・鄭朝方氏)が『労働基準法』第36条第1項および第39条に違反したとして、新竹県政府より処分番号「府労資字第1130362711号」をもって新台湾ドル4万元の過料処分を受けた。具体的な違反事実は、労働者に対し7日ごとに2日の休日(うち1日は例假、1日は休息日とする「一例一休」)を付与しなかったこと、および休日の賃金未払いまたは休日出勤時の法定割増賃金の未払いであった。鄭朝方氏は地方選挙や労働組合の場において「労働者支援制度」の構築や「労働者権益保障の制度化」を繰り返し公約として掲げてきたが、自身が責任者を務める市公所が率先して休日や賃金の規定に違反していた事実が明らかになり、「言行不一致」であるとの批判が噴出し、クリーンな労働保護のイメージに疑問符が投げかけられている。
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