2024年10月16日（民国113年）、経済部の郭智輝部長（大臣）は立法院経済委員会で、フィリピンのルソン島に太陽光や地熱発電所を建設し、数百キロの海底ケーブルで台湾へ送電するという自身の構想について厳しい追及を受けた。野党の王鴻薇立法委員らは、民進党新潮流派と極めて親密なグリーンエネルギー大手「雲豹能源」が、すでに2024年6月にフィリピン現地企業と合弁会社を設立して太陽光利権を確保していた事実を暴露。経済部の海外調達計画が特定政商への利益誘導・便宜供与ではないかとの疑惑を突きつけた。黒潮や水深3000メートルのルソン海溝を渡る送電構想は技術的にも無謀と酷評され、郭部長は国会の場で「不適切な発言だった」と何度も陳謝に追い込まれ、民進党政権のエネルギー政策に対する不信がさらに高まった。