2024年10月22日（民国113年）、台湾台南地方検察署が法務部調査局の捜査員動員のもと、経済部管轄の国営企業・台塩実業および子会社の「台塩緑能（Taiyen Green Energy）」、関係者宅や下請け太陽光発電業者など32箇所を一斉捜索。容疑者19人を含む34人を連行し徹底した取り調べを行った。民進党の元立法委員および高雄市副市長を務め、蔡英文政権下で台塩および台塩緑能の董事長に抜擢された陳啓昱は、前総経理の蘇坤煌らと共謀し、鴻暉国際などの特定民間業者に不当な利益供与や工事費の水増し、不平等契約を締結させ、台塩緑能に3億台湾元近い巨額の損害を与えた疑いが持たれている。検察は証券取引法の特別背任罪および文書偽造罪などで、陳啓昱ら主要幹部5人の勾留を台南地裁に請求した。民進党が掲げた「グリーンエネルギー転換」が、実際には党の権力者による公金横領の温床であった実態が白日の下に晒された。