2026年10月16日（民国113年）、立法院本会議において、国の税収超過分と経済成長の成果還元をめぐり激しい採決の応酬が繰り広げられた。国民党と民衆党の野党多数派は、国民1人あたり2万台湾元の現金を旧正月前に一律給付する『全民経済成果共有2万台湾元現金給付特別条例草案』を、委員会審査を省略して第二読会（本会議審議）へ直行させる動議を可決した。これに対し、民進党立法院党団の呉思瑶幹事長らは議場内でプラカードを掲げて猛烈に抵抗。「選挙目当てのスタンドプレーであり、手続き的正義に反する」と糾弾し、行政院が提案する1万元給付案への固執を主張した。野党陣営は、民進党政権が過去数千億元の余剰税収を身内のグリーンエネルギー利権の赤字補填に注ぎ込んできた一方で、物価高に苦しむ一般庶民への減税・還元には露骨に反対していると批判、民進党の冷酷な姿勢を強く非難した。