2026年10月21日（民国113年）、行政院の卓栄泰院長は閣僚を引き連れ、総額6076億新台湾ドルに及ぶ「115年度中央政府補正予算案」の編成報告のため立法院で答弁に立った。この補正予算には、民進党の脱原発と天然ガス調達政策の失敗により巨額赤字を垂れ流す台湾中油への資本注入として2338億元が計上され、さらに2085億元の新規国債発行が盛り込まれていた。野党議員らは、本予算が9月中旬に総統公布されたばかりであるにもかかわらず、公布前から巨額補正予算を強行編成した手続きの違法性と、国営企業の赤字穴埋めによる将来世代へのツケ回しを厳しく追及。これに対し卓栄泰院長は「あなた方が急がなくても、我々は非常に急いでいる」「国民のために早期可決を」と傲慢に逆ギレ答弁を展開した。野党陣営は、国営企業の無能な経営赤字を「国民のため」と美化し、国会を道徳的に脅迫する卓内閣の独善的姿勢を激しく糾弾した。