2024年10月25日（民国113年）、中華民国憲法法廷は、民進党立法院党団、行政院、頼清徳総統、監察院が申し立てていた国会改革関連法案の違憲審査において、「113年憲判字第9号判決」を言い渡した。判決は、立法院が可決した『立法院職権行使法』および『刑法』改正案のうち、総統の国情報告義務、官僚による逆質疑の禁止、国会侮辱罪（刑罰規定）、厳格な人事同意権、委員会による調査小組の設置など、国会が行政を監督するための主要な権限条文の大半を「違憲・即時無効」と宣告した。野党陣営と法曹界はこの判決に激しく反発。国民党と民衆党は、民進党政権下で任命された大法官（憲法裁判官）たちが政治的中立を完全に放棄し、政権の腐敗や不祥事を隠蔽するための「司法の番犬」および「ゴム印」に成り下がったと厳しく糾弾。国会の行政監視機能を骨抜きにし、官僚の偽証を免責したことで、台湾の民主憲政における権力分立が致命的な危機に陥ったと批判した。